お葬式と一言に申しましても様々な形がありますが、今回は『社葬』と呼ばれる形式についてお話ししましょう。
メリットやデメリットなどを考えるよりも、そもそもの目的が通常のお葬式とは異なりますので、少しでもわかりやすく『社葬』の特徴についてまとめてみたいと思います。
社葬とは
まず、お葬式の費用を負担し、主体となって運営の責任者となるひとのことを『施主』と呼びます。
通常のお葬式であれば、『施主』は遺族（喪主）がその役目を担うのに対し、社葬では故人の属していた企業が施主を務めます。
個人葬などとは真逆で、葬儀の目的もより社会的な意味合いも強いものとなります。
お葬式の経費を企業が負担するという点が他のお葬式の形態とは全く異なる部分であり、違いを分ける大きな判断基準です。
役割は以下のように分かれます。
喪主＝遺族の方
施主＝企業
葬儀委員長＝企業の代表者
目的の大きな違い
趣旨や、目的も個人葬と社葬とでは大きな違いがあります。
個人葬とは亡くなられた方を哀悼し慰安することを趣旨としています。
社葬は追悼し慰安することのみならず、故人が企業に遺した業績、貢献した人物であることをフィーチャーし、企業そのもののアピールを最大限する機会でもあるのです。
合わせて、企業の今後の体制が磐石であることを知らしめる役割もあわせ持っています。
ですので、企業はこの機会にどんな目的を果たすか、社葬の趣旨や目的をしっかりと定義し、それに則った社葬を運営、進めていくことが必要です。
社葬を行うに当たって
社葬は個人葬に比べて会葬者の数が多くなり、どうしても大規模な葬儀になりがちです。ですので多大な葬儀費用もかかります。そのため、以下のことが必要になってきます。
●社外的な告知活動
●社葬実行委員会の 設置
●取締役会による社葬の決定
●税務上の手続き
など。さまざまな準備や手続きを行うことが必要になってきます。
また、『葬儀の運営』の中で、多くの会葬者への対応を、いかに滞りなく行えるか？
この辺りは専門的なノウハウが必須になってくると思います。良い葬儀社（パートナー）を見つけることも大切ですね。
社葬は日本特有の企業文化
社葬は日本特有の企業文化であり、またもっとも重要な儀式のひとつと言えます。
大きな規模のお葬式を執り行う中で、『故人を送る』だけではなく『社会的な影響』も考慮しながら準備を進めるのです。
企業経営上においては、お葬式も立派な「広報活動」という意味合いも担っていると認識しておいてくださいね。
個人の死に対する影響
人は誰しも、個人を取り巻く周りのものに何かしらの影響を与えながら生きています。
そして、亡くなるとその取り巻きにいる生きているものへは生の意味を教え、死生観を考えさせるのです。
ましてや大きな会社のトップが亡くなったともなると、もたらす影響力は多大なものであり計り知れません。
このような場合企業としてはそう簡単に『個人の死』で終わらせることはできません……。
そのため、社葬は故人の縁ある関係者だけではなく、各界から主要関係者が集結する一大行事なのです。
《結論》社葬とは
●訪れる参列者に対して企業の組織力をアピールする場。
●後継者らが中心になって葬儀を運営し、万全な体制であることを知らしめる場。
●社葬の成功＝企業としての信用性を高める
しかし、万が一社葬が失敗した場合はどんな影響があるのだろうか？
もしも、経営トップの死を迎えるにあたって、企業が社葬を執り行わないとします。
家族の中には一般葬を希望される場合もあるでしょう。しかし実はこれ、企業に対する社会的評価を低下させてしまう可能性が大いにあるようです。
残された企業、残された社員が今後の経済活動を円滑に行なっていくため、社葬を介して企業の存続のためのノウハウを引き継ぐという、社会的な深い意味合いがあり、そのため企業にとっては必要不可欠な儀式だと言われているのですね。
また、昔は個人で密葬を行なったあと大々的な本葬という位置付けで社葬を行なっていたが、その形もだんだん変わってきているようです。
年々このような企業アピールという意味合いが強くなり、一方では昔のように一般の葬儀にある宗教的・儀式的な部分が徐々に薄れつつあるのが現状のようです。
そのため、お葬式よりも企業アピールに向いた告別式が重視されるようになってきました。
『お別れ会』と称したパーティー色の強い社葬はホテルを会場に執り行われたりします。
また近年の経済不況の影響を受け、大企業であっても社葬経費を抑えつつあります。
しかしその一方、これまで社葬とは無縁だった中小企業が、お葬式でプレゼンテーションできる『合同葬』なるものを行う流れも出てきているといいます。
合同葬は比較的経済的で、個人葬と合同した形式です。
では、社葬・合同葬・お別れ会についてわかりやすくまとめてみます。
社葬まとめ
・個人葬で密葬後、本葬を（社葬）を行う。（火葬まで。家族、近親者のみ参列）
・通常2～4週間ほどを置いて社葬を実施する。
・個人葬、社葬の費用は家族と企業で分けられるのが普通だが、最近は個人葬も企業が負担することが増えてきた。
・本葬は僧侶が読経する葬儀式と大勢の一般会葬者が参列する告別式で構成される。
・企業や団体の規模、故人の地位によって社葬を行うか判断される。社葬までいかないまでも『準社葬』という形式で企業がある程度負担、社員が労力を割いて行う方法もよくあります。
《社葬の目的》
・故人が企業へ残した功績を世間に知らしめる目的。
・生前お世話になったことを故人になり代わって企業として感謝を示す目的。
・遺族への哀悼の気持ちを伝える目的。
・トップが亡き後の、企業の新しい体制をプレゼンテーションする目的。
合同葬
・企業が遺族と合同で、一緒に個人葬と本葬を行うこと。（複数の企業、団体が合同で行う葬儀も合同葬と呼ぶ）
・ご遺体を火葬するまでの全てが流れの中に入っているという特徴を持つ。
・喪家の宗派で行うのが通常（基本話し合いで決める）
・葬儀費用も遺族と企業の話し合いで決める。（寺院へのお布施の費用は遺族が持ち、斎場の費用や葬儀費用は企業が持つなど、ケースバイケース。ただし、葬儀費用全部を企業が負担しても良いが火葬料と戒名・法名へのお布施は遺族負担）
《デメリット》
合同葬は葬儀までの時間が限られているため、非常に慌ただしい中で準備してゆかなければいけません。
故人が親交のあった会社関係者と友人知人方々などが混在してしまうので、葬儀の運営には細心の注意が必要です。
《メリット》
合同葬は、通常の社葬に比べて、費用を抑えることができます。
そのため、このような低予算で行える合同葬の出現に伴い、これまで社葬を行っていなかった中小企業でも、社葬を執り行うケースが増えてきたということです。
お別れ会
お別れ会の定義とは、ご家族、ご親族、故人の友人、関係者が集まって行うセレモニーのことです。
お葬式と比べ自由度が高いのが特徴です。
ホテルやレストランなとで行われることが多く、柔らかく温かい雰囲気の中で送る会であり。それはまさに心のこもった『お別れ会』という名前が相応しいカタチ。
《メリット》
・時間をかけてゆっくりとお別れの準備が可能。
・故人の遺志、遺族の望むお別れを形にすることが可能。
・ホテルやレストランなど、会場の選択肢は幅広い。
・集まった方たちへ心を込めた対応が可能。
・特定の考え方（宗旨・宗派）にとらわれないお別れが可能。
［お別れ会＝企業の経営者や著名人］
というイメージがあるかもしれませんが、近年における社葬では、何度も言うように企業の社会的プレゼンテーションを重視する傾向が強まっていて、故人を偲ぶと同時に親交のあった方々に集いの場を提供する、 パーティー的な要素に重きが置かれています。
儀礼よりも接客やおもてなしを重視する形式のお別れ会。
この社葬の形は今後もますます増加していくのではないだろうか。
一方、遺族や友人などが主催する小規模なお別れ会も数多く開かれるようになっているようです。
故人にふさわしいお葬式としてその規模は大きくも小さくもできるし、演出にこだわってみたりと表現は自由。
このように『合同葬』は、今までにない、より自由度の高いお葬式として注目されているのです。
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